泉大津市議会 2022-09-07 09月07日－01号
文部科学省が取りまとめた自治体における子どもの読書活動推進計画策定状況によれば、今年の６月２４日付で文部科学省のホームページにございましたが、昨年度末で市町村は９3.９％、約９４％の自治体で策定をされているところでございます。 本市の場合は、生涯学習計画の一部として策定をしているということにより、この９４％の策定済みのほうに入ると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
文部科学省が取りまとめた自治体における子どもの読書活動推進計画策定状況によれば、今年の６月２４日付で文部科学省のホームページにございましたが、昨年度末で市町村は９3.９％、約９４％の自治体で策定をされているところでございます。 本市の場合は、生涯学習計画の一部として策定をしているということにより、この９４％の策定済みのほうに入ると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
次に、観光振興プランの策定状況についてでありますが、新たな観光振興プランを検討するために令和元年度から検討を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な規模で日常生活や経済社会に大きな影響が生じたため、同プランの策定については、従来のインバウンド需要重視から、社会情勢を踏まえた中で検討を進める必要があると認識しております。
避難行動要支援者の支援名簿の作成状況や登録人数と、それらの人の避難支援計画の策定状況についてはどうなっていますか。 大きな２点目です。新型コロナワクチン接種についてです。 世界的なパンデミックをどう乗り越えていくのか、世界中で懸命な取組が続いています。
◯山本美和福祉部長 まず、大阪府内各自治体における再犯防止推進計画の策定状況でございますが、令和２年度までに策定済みの自治体は１８団体、今年度策定予定は本市を含め、７団体でございます。
◯上東束産業政策課長 木材コンビナート貯木場の利活用ビジョンの策定状況のご質問ですが、委員おっしゃるとおり、長年懸案となっています貯木場の遊休水面を活用して、新たな産業用地の再編を推進しようとするために策定しているものでございまして、現在、受託業者を決定したところでございまして、今月から策定に取りかかっているところでございます。
全国における個別避難計画の策定状況について消防庁が調査したところによると、令和２年１０月現在、避難行動要支援者名簿を作成済みの自治体１,７２７団体のうち、個別避難計画について、全部作成済みが９.７％、一部作成中が５６.９％、未作成が３３.４％となっており、大阪府内では４３市町村のうち２３市町村が一部作成中、２０市町が未作成の状態で、全部作成済みの自治体はありません。
本市におけるこの策定状況についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 本市では、成年後見制度の利用促進につきましては、その利用対象者ごとに高齢者、障害者それぞれの福祉計画において成年後見制度に関する取組を定めておりますが、これらの計画に加えまして、令和３年３月改定の柏原市地域福祉計画に内包する形で柏原市成年後見制度利用促進基本計画を策定しております。
次に、ゼロカーボンを進めるための計画の策定状況についてでありますが、国連や国の動向をはじめ、社会情勢等を踏まえ、令和３年３月に八尾市地球温暖化対策実行計画を改定したところであります。 次に、市民や事業者への周知、啓発の現状についてでありますが、市政だよりや市ホームページ、各種イベントなど、様々な広報媒体や機会を通じて周知、啓発に努めているところであります。
本市においては、６月１日に第一中学校で、６月８日に枚方中学校でそれぞれ開催された体育祭において、熱中症の症状で救急搬送されましたが、本市教育委員会での熱中症対策の指針の策定状況とその内容について、お聞かせください。 ６．市内の交通環境について。
次に、アドバイザーの派遣につきましては、令和３年度から総務省と地方公共団体金融機構の共同事業としまして、地方自治体の状況や要請に応じ、アドバイザーを派遣する事業である経営・財務マネジメント強化事業を創設することとしており、公共施設等総合管理計画の見直しなどの４つの政策をテーマにして派遣することを示されておりますので、本市も策定状況やニーズに応じて活用していきたいと考えております。
方針等の策定状況と今後のスケジュールについてです。 公共施設等マネジメント基本方針に基づく方針として、令和元年度に公共施設保全方針を策定し、令和２年度には公共施設最適化方針を策定予定としております。今後は、これらの方針に基づく事業計画を取りまとめまして、計画的な取組を実施してまいります。 国の財政支援と計画との関係についてです。
◎都市交通課長（杉島敏則） 府下の地域公共交通計画の策定状況ということでございます。 委員御存じのとおり、地域公共交通計画につきましては、令和２年６月の法律改正を受けて、改めて各市町村なりに、策定の努力義務という形で位置づけられたものでございます。
現在、市内全介護サービス事業所の業務継続計画の策定状況はどのようになっているのか、お示しをください。 業務継続計画の策定は、３年間の経過措置が設けられています。計画策定を事業者任せにせず、計画策定のための研修会の実施や計画策定の協力など、必要な支援を行うべきと考えますがいかがでしょうか、お答えをください。
最後に、資料Ｄの３の下段、業務継続マネジメント推進体制について、お伺いいたしますが、ここには、いわゆる岸和田市としての業務継続計画は策定しておりまして、私も先日頂きましたが、この中に庁内各部局に対して、部局版の業務継続計画を策定するという１文がありましたので、その策定状況の現状について、ご説明を頂きたいと思います。
過日の障害のある人が安心・安全に暮らせる大東市を目指す特別委員会において、第６期障害福祉計画素案の策定状況の説明がありました。
この地方計画の策定状況については、農林水産省の資料によれば、令和２年４月末時点で埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県などの６２の地方公共団体において策定済みであり、大阪府内では大阪府、大阪市、豊中市、交野市の４団体が策定済みですが、残念ながら東大阪市は未策定です。
これまで、いろんな近隣市町の生涯学習に関する計画の策定状況調査等を行っておりまして、今後その方法とか、その策定するための対策を検討を行っていき、今後も策定の方向に向けて進んでいきたいというふうに考えております。 それから、現在が第５次総合計画ということで、それが令和４年度までという形になっておりますので、今後それに伴って、教育大綱とか教育振興基本計画等の見直しが進むということもあります。
現在の策定状況と年度末までの工程をお聞かせください。お願いします。
◆３番（生田達也君） 地方公共団体のこのプランの策定状況と、本市はどうなのかを伺います。 ○副議長（伊藤政一君） 澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。
まず、１点目の市駅周辺再整備につきましては、庁内連携をより密に図り、全庁的な取組として進めていく必要があると考えており、その推進に係る組織体制の在り方につきましては、市駅周辺再整備基本計画等の策定状況やソフト・ハード面の機能強化といった観点なども踏まえながら検討してまいります。